概要

技術士は、専門的な知識、高等の応用能力、豊富な実務経験、高い倫理観を持った技術者です。
技術士法では「技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」とされており、「技術士」という名称は、技術士以外が用いることはできず、罰則付きの秘密保持義務を課されているため、無資格の技術者と比較して、顧客の信用を得やすいと考えられています。

技術士補

技術士補の名称を用いて、技術士を補助する技術者です。

技術士の業務

名称独占資格であることを活かし、「技術士」を名乗って、次のような業務をすることが可能です。
・技術コンサルタントとしてのコンサルティング業務
・企業内技術者として、研究職・設計職などで責任者の役割を担うこと
・公務員技術者として、知識や判断を要する業務
・教育者・研究者として、学生の教育や研究を行うこと

権利と義務

技術士には、技術士の名称を使用する権利を得る反面、いくつかの義務を負っています。
主要な義務は、「信用を失墜したり、技術士全体の不名誉となる行為の禁止」「業務上知り得た秘密の保持」「公共の安全を確保し、環境の保全につとめること」「自らが登録された技術部門を明示すること」「業務に関する知識や技能の水準を向上させること」などです。
技術士でない技術者が秘密漏洩しても民事責任を問われるだけですが、技術士の場合は刑事罰に処せられることもあります。

技術部門

技術士は科学技術におけるほとんどすべての領域に渡る分野をカバーしており、次の21の技術部門が設けられています。

1:機械　2:船舶・海洋　3:航空・宇宙　4:電気電子　5:化学　6:繊維　7:金属　8:資源工学　9:建設　10:上下水道　11:衛生工学　12:農業　13:森林　14:水産　15:経営工学　16:情報工学　17:応用理学　18:生物工学　19:環境　20:原子力・放射線　21:総合技術監理

弊社には建設部門の技術士の紹介実績が数多く有り、その応用分野は、土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート・都市及び地方計画・河川、砂防及び海岸・海洋・港湾及び空港・電力土木・道路・鉄道・トンネル・施工計画、施工設備及び積算・建設環境等多岐にわたっています。

概要

高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業務実施において「技術水準の確保」「責任技術者の確保」等の課題から、同業務に係る管理技術者や貫任技術者の育成と技術力を客観的で的確に評価できる資格が求められていました。
RCCMは、建設コンサルタント等業務の円滑かつ的確な実施に資するとともに、優秀な技術者が積極的に活用されることによって、建設コンサルタントの技術力の向上が図られることを目的に創設されました。

RCCMには専門の技術分野が複数あり、技術分野ごとに対象とする施設と業務が決められています。

仕事内容

RCCMの有資格者は、保有している資格の専門技術者として建設コンサルタント業務に携わることになります。また、業務に中立であり、独立した立場から業務を遂行する必要があります。
建設コンサルティング業務として行う土木構造物の施工に携わる専門技術者として、橋や道路、鉄道、ダム、トンネル、河川や空港、上下水道など、鋼構造及びコンクリート、機械設備などにかかる「管理技術者」「照査技術者」として、点検や診断などの専門技術の提供や診断を行い、全般的な安全管理や健康管理、福祉に対しての責任を担います。
地盤・地質調査などを含む、地球環境保全に対しての維持・調和に努め、その地域の発展に貢献することができる管理者でもあります。
また、業務に携わる上で、管理技術者か技術士の有資格者の指導のもとで建設コンサルティング業務を直接管理することができます。

役割と技術力

RCCMに要求される能力は、設計業務の特質を理解し、円滑、適正に業務を進めるための技術監理能力と当該分野の技術力です。
なので、RCCMの資格保有者は、継続的に自己研鑽に励み、自らの能力を維持向上させる責務があることからCPD（継続教育）制度を活用して所定のCPD単位の取得が義務づけられています。

RCCMは、上述の通り民間資格ですが、建設業界での技術資格認定であり、国土交通省でも重視されている専門技術に携われる知識と経験のある技術者であることを証明する資格で、技術士とよく比較される資格ですが、監理技術者、照査技術者に携わることができるという点では同等であり、どちらが上ということはないほど知名度のある資格です。

概要（1級と2級）

土木施工管理技士は、1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の2種類があります。
1級土木施工管理技士は監理技術者に、2級土木施工管理技士は主任技術者になることができます。
小規模の工事現場では主任技術者（2級土木施工管理技士）のみの配置でかまいませんが、大規模な工事現場では監理技術者（1級土木施工管理技士）が必須です。

仕事内容

土木施工管理技士の仕事内容は、土木工事が計画通りに進むように現場の施工管理に指示を出し管理することです。
土木工事の幅は広く、ダムや上下水道の工事といった水に関わる土木工事や、道路やトンネルなど交通に関わる土木工事、災害時の復旧・復興工事などがあります。この中には、品質管理であったり安全管理であったりも含まれます。
また、住民への説明であったり、雨や雪で工事が中断することも考慮したマネジメントであったりと、現場での業務以外にも行う業務は多くあります。
土木施工管理技士は土木工事に関するすべてのことに携わっています。

土木施工管理技士の需要とやりがい

建設業就業者の高齢化は深刻な問題です。そのため、次世代を担う建設業就業者は非常に需要が高く、中でも土木を行ううえで必要不可欠な1級土木施工管理技士は活躍できる場が多いです。
土木施工管理技士は工事現場を管轄する仕事のため、天気に左右されることや、残業や休みが少なくなりがちなどハードワークな面もあります。
しかし、幅広い知識を駆使して自然の中に自分が指揮を執って1から作り上げた建物や工作物が世に知られる・地図に載るというのは非常にやりがいを感じることのできる仕事であり、今後も需要が絶えることは考えづらい職業です。

概要（1級と2級）

建築施工管理技士とは、建築現場の工程・品質・安全などを管理する技術者で、1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士があります。
1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士では、仕事内容に大きな違いはありませんが、扱うことのできる建物規模に制限があります。
1級建築施工管理技士は監理技術者として大規模な建設現場にも携われますが、2級建築施工管理技士は主任技術者としての配置のみです。

仕事内容

現場で働く大工や鳶など様々な専門職をまとめ上げ、工事全体を円滑に進めることを役割とします。
具体的には、スケジュール通りに工事が進むよう進行を調整する「工程管理」、現場で働く作業員の事故を防ぐための環境を整える「安全管理」、設計図通りの強度や精度が保たれているかを検査・確認する「品質管理」、人件費や資材費などの予算を管理し、利益を確保する「原価管理」が主な仕事内容です。

要求されるスキル

建築施工管理技士には法令順守及び昨今求められる高い要求品質という観点から建築施工における緻密な要求精度を確保し、施工計画、安全管理、品質管理、工程管理 という時に相反する事項を達成しつつ、予定工期内に建築を完成させられる高度な技術的スキルが求めらます。
また昨今の環境意識の高まりと共に３Ｒ（Reduce・Reuse・Recycle）を遵守 することも要求されるため、建築全般について精通した技術的応用力だけでなく、高い倫理観およびマネージメント力も求められています。

概要

建築士は、「建築士法」に定められた資格をもって、建物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナルです。
建築士は、一級、二級、木造の3つの資格にわかれており、建物の規模・用途・構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められています。
この資格は、国家（知事）試験により国や都道府県から与えられたものです。

建築士の種類

一級建築士は、国土交通大臣の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。
高さが13m又は軒の高さが9ｍを超えるものや、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡を超えるものについては、一級建築士が設計・工事監理を行わなければなりません。
一級建築士は、二級建築士と木造建築士が携われる業務のすべてに携わることができます。

二級建築士は、都道府県知事の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡を超え300㎡以内の建築物は、二級建築士が設計・工事監理を行わなければなりません。
二級建築士は、木造建築士が携われる業務のすべてに携わることができます。

木造建築士は、都道府県知事の免許で、木造の建築物に関して設計、工事監理等を行います。
2階建までの木造建築物で延べ面積が100㎡を超え300㎡以内の建築物は、木造建築士が設計・工事監理を行わなければなりません。

建築士の役割

「建物」をつくる、あるいは改築やリフォームをすることは、個人にとっても企業にとっても大変な事業です。社会や環境に対しても複雑な繋がりを持ち、経済的な影響力を持っています。
建築士は施主の注文に応じて、建築物の安全性や快適性、構造や設備にかかわる技術を頭に入れながら仕事をしています。
建築士は、国家資格として特別の資格を与えられて、その期待に応えられるよう、十分な資質、才能、人格、経験を備え、その仕事の責任の重さを自覚し、次の世代に残るような優れた建築物や、より好ましい環境をつくっていく文化的な使命を担っています。

概要

国内に社会資本として多くストックされているコンクリート構造物を永く供用するためには、劣化診断・維持管理能力のある技術者を養成することが必要とされ、2001年よりコンクリート診断士試験が実施されました。
主に調査、診断、維持管理に従事する技術者のための資格ですが、補修設計、リニューアル工事が増えている昨今、設計、施工に従事する技術者にも非常に注目されています。

仕事内容

コンクリート診断士は、竣工済み、施工済み構造物で使用されているコンクリートの評価や劣化状況の点検・診断、補修補強計画の検討などを行います。
様々な建築物に使用されているコンクリートは時間とともに劣化していきますが、コンクリート品質規格の変遷や施工条件、立地条件等から判断し、適切な処置を行うことで使用可能な期間を延ばすことができます。
近年は、劣化構造物の補修やリニューアル工事が増加していることからニーズが高くなっています。

仕事内容

補償業務管理士は、道路、公園、河川などのインフラ整備を行う際、国や地方自治体は用地買収や家屋の移転などを行います。
土地や建物の適正な価値を算出し、所有者に対してどのような損失が生じるかを調査し、公平かつ円滑な補償交渉の専門家として活躍します。

８つの部門

補償業務管理士は、「土地調査」「土地評価」「物件」「機械工作物」「営業補償・特殊補償」「事業損失」「補償関連」「総合補償」それぞれの部門の業務を行います。

必要性と活躍の場

主に補償コンサルタント会社、測量事務所、建設コンサルタントなどに所属します。
国や地方自治体が業務を発注する際の仕様書において「補償業務管理士の配置」が技術者要件として定められていることが多く、業界内で極めて高い評価と需要がある資格です。

補償コンサルティング業務そのものは、補償業務管理士でなくとも携わることができますが、補償額の算定は、1円単位でのシビアに計算が求められ、過誤があれば「行政側の損害賠償問題」や「事業遅延リスク」に直結するため、有資格者がいることで、調査・算定の「精度」と「信頼性」が保証されることにもつながります。
補償業務管理士は、用地補償業務の “信頼の証” であり、公共事業を円滑に進めるために不可欠な存在といえます。